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秘密保持契約書

• 秘密保持契約書登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  秘密保持契約書とは、第三者に対して開示する機密情報について、秘密保持義務を課したり、目的外使用を禁止するために結ぶ契約です。
  英語で「Non-Disclosure Agreement」と呼ばれ、略して「NDA」とも言われます。

基本合意書

• 基本合意書登録日：2025年07月15日更新日：2025年10月2日
  基本合意書（MOU）は、M&A等において当事者間で交わされる覚書です。
  交渉の段階で買い手側と売り手側が合意した内容について記載します。
  契約上の拘束力を持たせない場合もあるので、具体的な内容の確認が必要です。

売買契約書

• 売買契約書（土地）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地を有償で売買する際に、売主と買主との間で締結される契約書です。
• 売買契約書（建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  建物を有償で売買する際に、売主と買主との間で締結される契約書です。
• 売買契約書（土地・建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地と建物を有償で売買する際に、売主と買主との間で締結される契約書です。
• 売買契約書（動産）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  不動産以外の有体物を有償で売買する際に、売主と買主との間で締結される契約書です。

贈与契約書

• 贈与契約書（土地）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地を無償で贈与する際に、贈与者と受贈者との間で締結される契約書です。
• 贈与契約書（建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  建物を無償で贈与する際に、贈与者と受贈者との間で締結される契約書です。
• 贈与契約書（土地・建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地と建物を無償で贈与する際に、贈与者と受贈者との間で締結される契約書です。
• 贈与契約書（動産）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  不動産以外の有体物を無償で贈与する際に、贈与者と受贈者との間で締結される契約書です。

取引基本契約書

• 取引基本契約書登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  継続的な取引が発生することが予定される場合に締結する契約書です。
  取引基本契約書では、取引の基本条件を明確にし、毎回の取引で契約書を締結する手間を省くことで、効率的な契約業務を実現するための契約書です。

債権譲渡契約書

• 債権譲渡契約書登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  債権の同一性を保ったまま、譲渡人から譲受人に移転させるための契約書です。

債務引受契約書

• 債務引受契約書（併存的）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  債務者が債務を負ったまま、引受人も同じ債務を引き受ける契約です。
  令和２年の民法改正によって条文化されました。
• 債務引受契約書（免責的）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  債務者が債務を免れたうえで、引受人がその債務を引き受ける契約です。
  令和２年の民法改正によって条文化されました。

M&A

• 株式譲渡契約書登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  株式譲渡契約書（SPA）とは、企業の株式を売主から買主に譲渡するための契約書です。
• 事業譲渡契約書登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  事業譲渡契約書とは、企業の有機的一体として機能する事業を売主から買主に譲渡するための契約書です。

使用貸借契約書

• 使用貸借契約書（土地）登録日：2025年08月18日更新日：2025年10月1日
  土地を無償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 使用貸借契約書（建物）登録日：2025年08月18日更新日：2025年10月1日
  建物を無償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 使用貸借契約書（土地・建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地と建物を無償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 使用貸借契約書（動産）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  不動産以外の有体物を無償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。

賃貸借契約書

• 賃貸借契約書（土地）登録日：2025年09月1日更新日：2025年10月1日
  土地を有償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 賃貸借契約書（建物）登録日：2025年09月1日更新日：2025年10月1日
  建物を有償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 賃貸借契約書（土地・建物）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  土地と建物を有償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。
• 賃貸借契約書（動産）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  不動産以外の有体物を有償で貸し借りする際に、貸主と借主との間で締結される契約書です。

消費貸借契約書

• 借用書（一括）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  金銭消費貸借契約において、借りた金銭を返済期限に一括で全額返済することを約束する書面です。
• 借用書（分割）登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  金銭消費貸借契約において、借りた金銭を返済期限に分割で全額返済することを約束する書面です。
  分割払の条件（返済額、回数、期日等）が明記され、返済が滞った場合の措置も記載されます。
• 金銭消費貸借契約書（一括）（連帯保証人有）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  金銭を借り入れ、一括で返還することを定めた契約書です。
  
• 金銭消費貸借契約書（分割）（連帯保証人有）登録日：2025年07月22日更新日：2025年10月1日
  金銭を借り入れ、一括で返還することを定めた契約書です。
  分割払の条件（返済額、回数、期日等）が明記され、返済が滞った場合の措置も記載されます。

準金銭消費貸借契約

• 準消費貸借契約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  準消費貸借契約書とは、元々金銭消費貸借契約ではない債務（例えば、売掛金や請負代金等）を、金銭消費貸借契約に置き換える際に作成する契約書です。
  これにより、既存の債務を明確化し、返済条件等を新たに定めるために作成します。

業務委託契約書

• 業務委託契約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  企業が特定の業務を外部の企業に委託する際に、締結する契約書です。
  委託業務の例として、店舗の運営、物品の配送、データの入力、翻訳等が挙げられます。
  
• 開発委託契約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  ソフトウェア開発や関連業務を外部の企業に委託する際に締結する契約書です。
  業務内容、報酬、責任範囲、知的財産権の帰属、秘密保持義務等の権利義務関係を明確に定める条項が含まれています。

請負契約書

• 工事請負契約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  工事の発注者（施主）と受注者（施工業者）の間で、工事の内容、費用、期間、支払条件等を定めた契約書です。
  建設業法で作成が義務付けられており、トラブル防止や契約内容の明確化に重要な役割を果たします。
• 注文書・注文請書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  商品やサービスを受発注を行う際に、発行する書面です。
  注文書・注文請書には、取引に必要な品名、数量、金額、納期、支法な方法等の情報が記載されます。
  契約内容を明確にし、取引の証拠となる役割を果たします。

雇用契約書

• 入社時誓約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  企業に入社する際に、従業員が就業規則等を遵守することを誓約する書面です。
• 退職時誓約書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  企業を退職する際に、秘密保持等を遵守することを誓約する書面です。
  具体的には、退職後の秘密保持義務や競業避止義務、顧客・従業員の引抜の禁止等が定められます。
  情報漏洩や顧客・従業員の引抜を防ぎ、利益を守るために活用されます。

和解契約書

• 示談書（一括）登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  示談交渉によって合意した内容を書面化したもので、示談金の支払を一括で行うことを取り決めた書面です。
• 示談書（分割）登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  示談交渉によって合意した内容を書面化したもので、示談金の支払を分割で行うことを取り決めた書面です。

変更覚書

• 変更覚書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  既に締結済みの契約の内容を一部変更又は追加するために作成される書面です。
  元の契約の一部を構成し、変更内容を具体的に明記することで、契約内容の変更を明確にし、法的拘束力を持たせます。

解約合意書

• 解約合意書登録日：2025年07月30日更新日：2025年10月1日
  契約を解除することに当事者双方が合意したことを示す契約書です。
  契約を解除する際に、一方的な解除ではなく、当事者双方の合意に基づいて解除することを明確にするために作成されます。